当機構について

法人概要

法人名一般社団法人 地方公共団体政策支援機構
設立年月2022年12月
役員理事 渡辺 太樹/長内 紳悟
住所〒110-0005
東京都台東区上野一丁目17番6号
広小路ビル8F-B
営業時間10:00-16:00(土日祝、第2,4金を除く)
設立趣旨人口減少、少子高齢化、財政制約、地域経済の停滞、担い手不足、公共施設の老朽化、住民ニーズの多様化。地方自治体を取り巻く課題は、ますます複雑になっています。

そのため地方自治の現場では、さまざまな改革が行われてきました。議会基本条例、通年会期、議員間討議、広報広聴、政策提言、DX、EBPM、生成AIの活用。これらはいずれも重要な取り組みです。

しかし、私たちは、改革そのものを目的とは考えていません。本当に必要なのは、地域の現状を正しく捉え、課題の構造を見極め、議会と執行部が建設的に議論し、住民福祉の向上につながる意思決定を行うことです。

私たちは、地方議会・自治体の政策形成力を高めるため、議会改革、委員会活性化、政策形成、総合計画、一般質問、予算・決算審査、AI・DX活用、執行部研修などを幅広く支援しています。

そのために、私たちは研修だけでなく、地方議会・自治体の政策形成力を高めるため、議論の設計、委員会活性化、政策形成、総合計画、政策策定、一般質問、予算・決算審査、AI・DX活用、執行部研修まで、現場に根ざした支援を行っています。

目指しているのは、改革そのものではありません。改革を通じて、住民福祉の向上と地域の持続的な発展に貢献し、地域の未来をよりよくすることです。
活動内容・手段としての議会改革
議会基本条例、通年会期、委員会活性化、議員間討議、広報広聴、住民参加、議会DXなど、議会が本来の役割を果たすための改革を支援します。

・政策形成
地域課題の分析、総合計画との接続、政策提言、KPI・KGI、ロジックモデル、EBPMなど、政策形成の質を高める支援を行います。

・委員会運営
委員会の年間活動計画、テーマ設定、調査研究、議員間討議、政策提言、執行部との協議ま
で、委員会活動を実装につなげます。

・審査・審議の深化
一般質問、予算審査、決算審査、条例審査などについて、要望型・指摘型にとどまらない、政策的な論点形成を支援します。

・AI・DX活用
生成AI、データ活用、資料要約、地域分析、政策比較などを通じて、議会・自治体の業務効率化と政策形成力の向上を支援します。

・執行部研修
総合計画、政策評価、EBPM、KPI、DX、AI、ファシリテーション、管理職研修、若手職員研修など、執行部の政策形成力と説明力を高めます。
我々の強み・議会と執行部の両方を理解している
議会改革だけでなく、執行部の政策形成、総合計画、行政評価、EBPM、DXまでを支援しているため、議会と執行部の双方の立場を踏まえた実践的な支援が可能です。

・研修だけで終わらない
単発の講演や研修だけでなく、委員会活動、政策提言、議員間討議、総合計画審議など、実際のプロセスに入りながら伴走支援し、改革の内容を実装し制度設計まで行います。

・現場に即した議論設計ができる
制度論や理想論にとどまらず、それぞれの自治体・議会の規模、文化、課題、合意形成の状況を踏まえて、実行可能な進め方を設計します。

・AI・データを政策形成に活かす
AIやデータは目的ではなく、議論の質を高めるための手段です。地域課題を可視化し、限られた時間の中で本質的な議論に集中できる環境をつくります。

・全国の議会・自治体での支援実績
市議会、町村議会、議長会、執行部研修など、全国各地で研修・伴走支援を行っています。地域の実情に応じた柔軟な支援が可能です。


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