法人概要
| 法人名 | 一般社団法人 地方公共団体政策支援機構 |
|---|---|
| 設立年月 | 2022年12月 |
| 役員 | 理事 渡辺 太樹/長内 紳悟 |
| 住所 | 〒222-0032 神奈川県横浜市港北区大豆戸町925-1-c136 |
| 営業時間 | 10:00-16:00（土日祝、第2,4金を除く） |
| 設立趣旨 | 2001年、ネットワーク社会形成基本法（旧法）が施行。国内でネットワークという社会インフラの整備が進みました。2021年旧法廃止となり、デジタル社会形成基本法が新施行。今度はこの20年で整備されたインフラ上にデジタルデータを走らせ、地域社会を豊かなものにしようとするものです。 時同じく21世紀初頭、マニフェスト概念の提唱によりマニフェスト型政治という社会インフラの整備（公選法改正）が進みました。選挙ビラ、選挙公報、ネット選挙といったインフラ上で政策（マニフェスト）が市民の目に触れられるようになりましたが、投票率は過去最低を下回り続けています。 その要因として「地方政治の現場で、実際に走らせるべき政策を思うように描けていない」との問題意識から、インフラ上をしっかりと走らせるべきデジタルデータとそれに基づく政策、つまり「EBPM」を現場実践していくことを目的として、当機構は設立されました。 |
| 活動内容 | 地方公共団体における組織的・政策的活動の支援 （議員・職員の政策研修、政策検討にかかる会議進行支援、データ分析による情報支援など） |