設立経緯
インフラ整備からその次の時代へ
21世紀の到来2001年1月、ネットワーク社会形成基本法（正式名：高度情報通信ネットワーク社会形成基本法／通称名：IT基本法、以下旧法）が施行。日本国内においてもインターネットワークという社会インフラの整備が進みました。
それから20年が経過し2021年9月、旧法は廃止され新たにデジタル社会形成基本法（正式名）が施行。まさに今、国を挙げてこの20年間で整備されてきたインターネットワークという社会インフラ基盤の上で、実際のデジタルデータを走らせ、日本の地域社会を豊かなものにしていこうという動きが活発化しています。
デジタル社会では、相互にデータ共有・蓄積が為されることで更に価値が高まっていくネットワーク効果があり、その要として社会に溢れる「オープンデータ」「ビッグデータ」の活用が重要になっています。
日本政治を取り巻く状況
また時代を同じくして、21世紀初頭、マニフェストという概念が提唱され、マニフェスト型政治という社会インフラが整備されてきました。日本国内においても公職選挙法改正により、国政選挙・知事選挙以外の選挙運動用ビラの頒布、選挙公報の発行、ネット選挙の解禁など、地方政治における候補者の政策パッケージ・政策実現工程表がマニフェストとして地域市民の目に触れられるようになりました。
しかしながら、それから20年の時を経て迎えた2023年統一地方選挙、投票率は過去最低となり、社会インフラとしての機能を果たしきれず、地方の議員や首長のなり手問題も囁かれる事態となっています。
法人概要
【法人名】一般社団法人 地方公共団体政策支援機構【2022年12月設立】
【役 員】代表理事 長内 紳悟 / 理事 渡辺 太樹
【設立趣旨】
2001年、ネットワーク社会形成基本法（旧法）が施行。国内でネットワークという社会インフラの整備が進みました。2021年旧法廃止となり、デジタル社会形成基本法が新施行。今度はこの20年で整備されたインフラ上にデジタルデータを走らせ、地域社会を豊かなものにしようとするものです。
時同じく21世紀初頭、マニフェスト概念の提唱によりマニフェスト型政治という社会インフラの整備（公選法改正）が進みました。選挙ビラ、選挙公報、ネット選挙といったインフラ上で政策（マニフェスト）が市民の目に触れられるようになりましたが、投票率は過去最低を下回り続けています。
その要因として**「地方政治の現場で、実際に走らせるべき政策を思うように描けていない」**との問題意識から、**インフラ上をしっかりと走らせるべきデジタルデータとそれに基づく政策、つまり「EBPM」**を現場実践していくことを目的として、当機構は設立されました。
【活動内容】
地方公共団体における組織的・政策的活動の支援
（議員・職員の政策研修、政策検討にかかる会議進行支援、データ分析による情報支援など）